企業の熱中症対策、“伝える工夫”も忘れずに。ポスターより伝わるサイネージとは？

熱中症対策が義務化されたことは知っている。けれど、「何から始めるべきか分からない」「マニュアルは整えたけど、本当に十分なのか不安」——。
そんな総務・人事などのご担当者さまに向けて、この記事では「伝え方の工夫」にフォーカスした熱中症対策をお届けします。

2025年6月、企業に求められる熱中症対策は“努力義務”から“義務”へ。
法改正により、一定の条件下での業務には罰則付きでの対策実施が求められるようになりました。
空調や水分補給といった環境整備や体制・対処手順の整備だけでなく、従業員一人ひとりへの注意喚起や意識づけも、企業が果たすべき大切な役割のひとつ。
とはいえ、「ポスターは貼ってあるけど見ていないかも」「声かけをしてるけど効果が感じられない」…そんな現場の声も少なくありません。

「どう伝えるか」を見直すこと自体が、熱中症対策を機能させる第一歩になるかもしれません。そんな「伝え方」のヒントを、次章から詳しくご紹介していきます。

「ポスターでは伝わらない」と感じている方へ
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2025年6月から施行された労働安全衛生規則の改正により、企業における熱中症対策は努力義務から“義務”へと変わりました。
屋外作業や空調が不十分な屋内作業など、一定の暑熱環境下での業務を行う企業には、暑さ指数（WBGT値）によるリスク評価や作業管理・健康管理の実施が求められます。
また、違反時には罰則の対象となる場合もあり、企業の責任として“対策を講じていない”という状態が許されないフェーズに入っています。

＜企業が行うべき主な熱中症対策＞

・報告体制の整備
　異常時にすぐ報告できるよう、緊急連絡先や搬送先の情報を社内で共有
・対応手順の明文化
　体調異常時の流れ（作業中断、冷却、救急搬送など）をマニュアル化
・従業員への周知と教育
　手順や基礎知識の共有、初期対応について定期的にレクチャー
・作業環境の管理
　WBGT値の計測、通風・冷房の整備、休憩スペースや給水所の設置
・作業時間・服装の見直し
　高温時の作業短縮、休憩延長、通気性の良い服や空調服の活用

空調設備の設置やマニュアルの整備など、体制の「準備」が整っている企業も多いかもしれません。
しかし、準備が整っているからこそ、次に考えたいのが「従業員にどう伝え、行動につなげるか」という視点です。
意識づけや注意喚起といった“伝え方”の工夫も、熱中症対策を確実に機能させるために欠かせない要素です。

▼義務化についての詳細は厚生労働省の資料をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf

熱中症対策として、ポスター掲示や朝礼での注意喚起、マニュアルの整備・共有など、さまざまな取り組みが各企業で進められています。けれど、「周知した＝伝わった」とは限らないのが、現場の実情です。

・ポスターを掲示しても目を留めてもらえない
・声かけしても聞き流されてしまう
・忙しさに紛れて忘れられてしまう
・メールで送った内容が読まれていない／埋もれてしまう

こうした“伝えたつもり”の状態では、従業員の行動や意識にはつながりにくく、対策が形骸化してしまうリスクもあります。
「何を伝えるか」だけでなく、「どう伝えるか」まで見直す視点がこれからの熱中症対策には欠かせません。

特に、日々の業務に追われる現場では、「そこにある」だけの掲示では気づきにつながりにくいもの。視線を集め、繰り返し目にするしくみをつくることが、行動につながる“伝わる対策”が実現します。
その手段のひとつとして、いま改めて注目されているのが「デジタルサイネージ」です。

「ポスターは貼ってあるのに見てもらえない」
「掲示物が多くて埋もれてしまう」
そんな悩みを抱える職場は少なくありません。
デジタルサイネージは、そうした課題を補う手段のひとつ。
動画やアニメーションによって視線を引きつけ、自然と“見てしまう”環境づくりができます。

たとえば、「暑さ指数（WBGT）」や気温のグラフを表示するサービスもありますが、そうした機能がなくても「水分補給を忘れずに」「涼しい服装を心がけましょう」といったシンプルなメッセージを繰り返し表示することで、従業員一人ひとりの意識にじわりと浸透していきます。
“暑さ対策をきちんと伝える”という観点でも、ポスターや口頭での声かけだけに頼らず、
伝える手段を見直すこと自体が、対策の実効性を高める一歩になります。

デジタルサイネージを活用した熱中症対策は、すでに私たちの身近な場面でも広がりを見せています。

ファミリーマートでは、2025年7月1日から、全国47都道府県・ファミリーマート・大塚製薬の3者による連携のもと、都道府県ごとのオリジナル啓発動画を制作。店内に設置されたデジタルサイネージ「FamilyMartVision」を通じて、「こまめな水分・電解質補給」や「エアコンの活用」など、地域性に応じた熱中症対策のポイントを生活者に届けています。

また、2024年にはダイドードリンコが、自動販売機に搭載された「災害対応＋情報発信ベンダー」のデジタルサイネージを活用し、熱中症予防を呼びかける動画の配信を開始。「無理をせずに」「水分を補給しよう！」といったメッセージを通じて、注意喚起を行いました。

すでに生活者向けには広がり始めている、こうした“見て気づかせる”熱中症対策。職場での熱中症対策にも、こうしたアプローチが生かせるはずです。

サイネージは「ただ映す」だけでは、その効果を十分に発揮できません。
とくに熱中症対策のように“注意喚起を定期的に繰り返す”ことが求められる場面では、時間帯や場所に応じてコンテンツを切り替える仕組みが重要です。

たとえば、オフィスや工場内でのサイネージ運用では、こんな表示が考えられます。
「本日、気温が30℃を超える予報です。屋内でもこまめな水分補給を心がけましょう」
「冷房の効いた室内でも、熱がこもる作業や長時間の同じ姿勢は注意が必要です」
「休憩時には水分＋塩分補給を」
「気になる体調の変化があれば、すぐに申告・相談を」

毎日同じ内容では見流されがちですが、週ごと・天候ごとに表示を更新するだけでも、注意喚起の効果は高まります。サイネージなら、こうした内容を定期的に切り替えながら、目に留まる形で伝えることが可能です。

熱中症対策を「伝える」という視点で考えるとき、拠点ごとにポスターを貼ったり、内容を差し替えたりといった作業は、意外と手間や工数がかかるもの。とくに多拠点のオフィスや現場を管理している場合、「掲示物の更新が追いつかない」「表示内容にばらつきがある」といった悩みも出てきます。

そこで活用したいのが、クラウド型のデジタルサイネージ。
ビーツが提供する「クラモニ」は、本部のPCから全国のモニターに一括配信ができ、掲示物の代替として柔軟な情報発信を可能にします。

スタンドアローン型のように現地での手作業による更新が必要なタイプと異なり、クラウド型なら遠隔操作でタイムリーに情報を切り替えられるのも大きなメリットです。

曜日や時間帯に応じてコンテンツを出し分けたり、テンプレートで手軽に画像を作成したりと、現場に負担をかけずに「今、伝えたい内容」を届けられるのが特長。クラモニを社内掲示用に導入している企業では、夏季には熱中症対策に関する注意喚起やリマインドを表示するなど、季節や状況に応じた運用が可能です。

水分補給のリマインドや注意喚起など、職場に伝えたいメッセージの“伝え方”を見直すうえで、「クラモニ」のようなクラウド型デジタルサイネージは、効率的かつ確実に届ける有効な選択肢です。

▼スタンドアローン型とクラウド型の違いはこちらの資料（無料）で解説しています。

熱中症対策の“義務化”が進む中で、どれだけ備えをしていても、「伝わっていなければ意味がない」・・・これは多くの現場で感じられている課題です。
だからこそ、情報の伝え方を見直すことは、対策の第一歩であり、継続的な安全管理の土台にもなります。
「クラモニ」をはじめとしたデジタルサイネージの活用は、ポスターや口頭での注意喚起だけでは届きにくい情報を、より見やすく・わかりやすく・継続的に伝える方法として注目されています。
熱中症対策に“伝える工夫”を加えて、安心して働ける職場環境づくりを進めていきませんか？

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