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ダイレクトメール(DM)の費用相場|はがき・封書の料金内訳と費用を抑えるコツ

「新商品のプロモーションや休眠顧客の掘り起こしにDM(ダイレクトメール)を打ちたいが、総額でいくらかかるのか読めない」 「はがきと封書ではどれくらい費用が変わるのか、相場を知りたい」
マーケティング施策としてDMの実施を検討する際、多くの担当者がぶつかるのが「費用」の壁です。Web広告のように管理画面から簡単に予算を設定できるわけではなく、DMの費用は「企画・デザイン」「印刷」「リスト」「発送」など、複数の要素が絡み合って決定します。そのため、全体の仕組みを理解していないと、想定外のコストオーバーを招いたり、逆に予算を削りすぎて十分な効果が得られなかったりするリスクがあります。
本記事では、DM施策の費用感を把握したい担当者に向けて、費用の全体像と具体的な内訳、形態(はがき・封書)ごとの相場、そして「効果を落とさずに費用を抑えるコツ」を徹底解説します。

目次

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DMの費用の全体像

DMの総額は、単に切手代や郵送料だけで決まるわけではありません。大きく分けて以下の「4つの構成要素」から成り立っています。


企画・デザイン費

DMの目的設定、ターゲット選定、キャッチコピーやレイアウトの制作にかかる費用


印刷費

用紙の準備、印刷、加工(圧着や折りなど)にかかる費用


宛名・リスト費

送付先リストの準備、宛名データの印字、ラベル貼りなどにかかる費用


発送・郵送費

郵便局や配送業者に支払う、実際にDMを届けるための発送・郵送費

封入・封緘などの作業費(発送代行費)が含まれることもあります。
これら4つの要素の合計が「DM1通あたりの単価(または総額)」となります。 例えば、「デザインは自社で行う」「宛名リストはすでにある」といった場合は、①と③の費用を抑えることができます。一方で、費用に最も大きな影響を与えるのが「DMの形態(サイズ・重量)」と「発送通数」です。


一般的な通常はがきなのか、情報量の多い圧着はがきなのか、あるいはカタログやサンプルを同封したA4サイズの封書なのかによって、印刷費と発送・郵送費の単価は大きく変動します。


DMの基本的な種類やメリット・デメリットを改めて確認したい方は下記の記事をご覧ください。

【関連記事】ダイレクトメール(DM)とは? 今あらためて見直される“紙とデータの融合チャネル

費用の内訳と相場の考え方

ここでは、先ほど挙げた4つの要素について、それぞれの内訳と相場の考え方を詳しく解説します。 ※提示する金額は一般的な相場・目安であり、仕様や依頼する業者によって変動します。

内訳①

企画・デザイン費

ターゲットに「読ませて、行動させる」ためのクリエイティブにかかる費用です。
相場感:数万円〜数十万円(一式)
変動要因:
既存フォーマットの活用かオリジナルデザイン

テンプレートを活用すれば数万円程度に抑えられますが、プロのコピーライターやデザイナーを起用し、ゼロから企画・撮影を行う場合は数十万円規模になることも珍しくありません。


形態の複雑さ: シンプルなはがき両面よりも、数ページのパンフレットを同封する封書デザインの方が高額になります。

内訳②

印刷費

デザインデータを実際の紙に印刷・加工する費用です。
相場感:1部あたり数円〜数十円
変動要因:
部数

印刷費は「大量に刷るほど1部あたりの単価が下がる(ボリュームディスカウント)」のが大原則です。


用紙とカラー

特殊な用紙(厚紙や和紙など)を使ったり、フルカラー(4C)印刷にしたりすると単価は上がります。


加工

「V折り」「Z折り」といった圧着加工や、ミシン目を入れるなどの特殊加工を追加すると費用が加算されます。

内訳③

宛名・リスト費

誰に送るか(リスト)と、それを宛名として印字する費用です。
相場感
宛名印字・ラベル貼り:1件あたり数円〜十数円
リスト購入(レンタル):1件あたり十数円〜数十円(※外部リストを利用する場合)
変動要因

自社の顧客データベース(ハウスリスト)を使用する場合はリスト購入費はかかりませんが、データクレンジング(重複排除や古い住所の修正)を業者に依頼する場合は別途費用が発生します。また、宛名を直接印字するか、ラベルシールを出力して貼るかによっても作業単価が変わります。

内訳④

発送・郵送費

印刷・宛名印字が完了したDMを、実際に郵便や宅配便でターゲットに届けるための費用です。総コストの中で最も大きなウエイトを占めることが多い項目です。
相場感:1通あたり数十円〜百数十円
変動要因:
サイズと重量

はがきサイズか、定形外郵便か、A4サイズかで基本料金が変わります。


信書か非信書か

受取人を問わず同じ内容が記載されたカタログやチラシは「非信書」ですが、「〇〇(特定のスマホ機種)をご利用中の〇〇様へ」などのように、受取人の属性や利用状況を特定・限定した個別情報を含めると「信書」とみなされます。信書を送る場合は安価なDM便(非信書専用)は利用できず、日本郵便を利用する必要があります。ただし、日本郵便で大量に送付する場合は、事前に見本を提出して承認を受けることで料金が割り引かれる「広告郵便物(広告郵便)」の制度が利用可能です。

※本記事で触れる郵便料金や割引制度は、近年改定が続いています(2024年10月に定形郵便・はがき等が改定、2025年11月にゆうメールの基本運賃が改定)。広告郵便物などの割引制度にも差出通数や事前承認といった条件があり、割引率・料金体系は今後も変わる可能性があります。実際の料金・適用可否は、発送前に日本郵便および各配送業者の最新情報を必ずご確認ください。


作業工程

封書の場合、チラシを折る、封筒に入れる、封をする(封緘)といった手作業(アッセンブリ)の費用が加算されます。

発送方法別の料金の考え方

DMの発送・郵送費は、利用する配送サービスによって大きく異なります。部数や重量、内容物(信書かどうか)に合わせて最適なサービスを選ぶことが重要です。

その1

日本郵便(通常はがき・定形/定形外郵便)

最も一般的で、信頼性の高い発送方法です。
通常はがき

全国一律料金でコンパクトかつ安価に送れるため、セール告知や来店サンキューDMなどに適しています。


定形/定形外郵便(封書)

A4の三つ折りが入る長3封筒(定形)や、A4サイズがそのまま入る角2封筒(定形外)など。重量によって料金が細かく段階的に上がります。「信書」を送ることができるのが最大の特徴です。一定の条件(差出通数やバーコード印字など)を満たすと、郵便料金の割引(広告郵便物割引など)を受けられます。

その2

日本郵便(ゆうメール)

書籍や雑誌、カタログなどの「印刷物(非信書)」を送るのに適したサービスです。
特徴: 封書の端を少し開けたり、透明な窓付き封筒を使用したりして、中身が印刷物であることを確認できる状態にする必要があります。定形外郵便よりも安価に送れるケースが多く、厚みのあるカタログDMなどで重宝されます。ただし信書は送れないため、受取人ごとに内容を差し替えるようなパーソナライズDMには利用できません。

その3

各種配送業者のDM便サービス

ヤマト運輸や佐川急便などの民間配送業者が提供する、カタログやチラシ(非信書)に特化した配送サービスです。
特徴

郵便と異なり、ポスト投函で配達が完了します。重量やサイズの上限内であれば、全国一律またはエリア別の安価な料金設定になっていることが多く、大量発送時に強力なコストダウンを図れます。

DMの費用を抑えるコツ

1. セグメント配信で「無駄打ち」を減らす
リストにある全員に同じDMを送る「一斉配信」は、印刷費も発送・郵送費も最大化してしまいます。顧客の購買履歴や属性データを分析し、「この商品に興味を持ちそうな層」や「休眠から復活しそうな層」だけに絞り込んで送る(セグメント配信)ことで、トータルの費用を大幅に削減できます。発送通数が減ることで全体のコストダウンになるだけでなく、ターゲットに刺さる内容になるため、反応率の向上が期待できます。

自社の顧客データを活用したセグメント手法については下記の記事で詳しく解説しております。

【関連記事】会員データを活かすDM施策とは? 成果につながるセグメント戦略


2. デザインやフォーマットの「型化」
毎回ゼロからデザインを起こすのは、企画・デザイン費を押し上げる大きな要因です。「セールの告知用」「バースデーDM用」など、目的別に効果の高かったデザインのフォーマット(型)を作っておき、写真やテキストだけを差し替えて運用することで、制作コストとリードタイムを大幅に圧縮できます。


3. 発送代行・一括発注の活用
印刷はA社、宛名印字はB社、封入と発送は自社スタッフ……と工程を分割(分離発注)すると、各社間のデータ受け渡しや配送に無駄な費用と管理コストが発生します。 印刷から封入・発送までを一括で請け負う「DM発送代行業者」に依頼することで、中間コストが省け、かつ業者が持つ配送業者の大口割引枠(特約運賃)を適用できるため、1通あたりのトータル単価を大幅に削減することが可能です。


4. 郵便区内特別郵便などの「割引制度」を活用する
日本郵便を利用する場合、条件を満たせば様々な割引が適用されます。例えば、同じ郵便区内(同じ配達局の管轄エリアなど)に大量に送る場合の「郵便区内特別郵便」や、事前にバーコードを印字して仕分けの手間を省く「バーコード付郵便物」などです。発送代行業者はこれらの割引条件に詳しいため、相談しながら仕様を決めるのが賢明です。

ビーツのDM支援の特徴

ここまで費用の内訳や抑え方を解説してきましたが、「結局、自社のリストと目的の場合、どういう仕様にするのが一番費用対効果が高いのか」を社内だけで判断するのは困難です。


ビーツのダイレクトメールマーケティングサービスでは、単なる「安価な発送代行」にとどまらず、企画・デザインのクリエイティブ制作から、宛名データ処理、高品質な印刷、そして最適な発送手段の手配までをワンストップで一貫対応しています。


データ起点のプランニング

お預かりした会員データを分析し、「誰に・何を・どのタイミングで送るか」というセグメント設計からご支援します。無駄打ちを防ぎ、ROIを最大化します。


BtoBにおけるABM支援

特にSaaS企業などのBtoB領域においては、特定の重要顧客(ターゲットアカウント)に絞り込み、パーソナライズされたリッチなDMを送付する「ABM(アカウントベースドマーケティング)」の実行支援に強みを持っています。


成果検証と改善

発送して終わりにせず、QRコード等を活用した効果測定を行い、次回施策への改善アクションまでご提案します。
「DMの費用対効果を改善したい」「初めてのDM施策で何から手をつければいいかわからない」という企業様は、ぜひ一度ビーツにご相談ください。

ビーツのDMサービスページはこちら
DMのお問い合わせ・相談はこちらから

【関連記事】SaaS企業こそ「企業DM」を再注目すべき理由~新たなリード獲得戦略

【FAQ】ダイレクトメール(DM)の費用について

Q: ダイレクトメール(DM)の費用相場はいくらですか?

A: DMの費用は「企画・デザイン費」「印刷費」「宛名・リスト費」「発送・郵送費」の4つで構成されます。総額は、はがきか封書かといった「形態」と「発送通数」によって大きく変動します。例えば、シンプルなはがきを数千通送る場合と、カタログ入り封書を数万通送る場合では1通あたりの単価も総額も全く異なります。(詳しい内訳の考え方は本文をご参照ください)


Q: はがきDMと封書DMではどちらが安いですか?

A: 基本的には、はがきDMの方が印刷費も郵送料も安く抑えられます。そのため、来店促進やセールの告知など、短期的なアクションを促す用途に向いています。一方、封書DMは費用がかかる分、同封できる情報量が多く、サンプルの送付も可能です。顧客のロイヤリティ向上や詳細な商品解説が必要な場合は、費用対効果の面で封書が優れるケースがあります。予算と目的に応じて使い分けることが重要です。


Q: DMの費用を抑えるにはどうすればいいですか?

A: 最も効果的なのは、顧客データを分析して「見込みの高い層」だけに送付先を絞り込む(セグメント配信)ことです。これにより無駄な印刷・発送・郵送費を削減できます。また、デザインフォーマットの共通化や、印刷から発送までをまとめて依頼できる代行業者を活用し、配送の割引制度(大口割引など)を適用することも有効な手段です。


Q: DMの制作から発送まで一括で頼むことはできますか?

A: はい、可能です。ビーツでは、ターゲット選定や企画・デザインから、宛名印字、印刷、最適な配送ルートの手配まで一貫して対応いたします。顧客データの活用や、発送後の成果検証までトータルでご支援できるのが強みです。
 

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